0120-078-874
交通事故被害者の皆様へ
交通事故の被害は突然やってきます。
その中でも遷延性意識障害や高次脳機能障害などの重篤な後遺障害が残るような交通事故の場合には入院は長期化し、
被害者のご家族はご自分の仕事や家事に加えて、病院での付添や保険会社との交渉などに日々忙殺されることになります。
他方で、加害者は対応を保険会社に任せっきりにして、逮捕されない限りすぐに普通の社会生活に戻っていきます。
本来一番守られるべき被害者やそのご家族が孤独や苦しみに耐えながら大企業である保険会社と交渉しなければならない構図は理不尽そのものです。
そこで、「保険会社の代理人として得た数多くの経験を加害者ではなく被害者の方の為に役立てたい」という思いから当事務所を設立しました。
そして、これまで交通事故のプロフェッショナルとして全国各地の療護センターに入院されている方をはじめ
遷延性意識障害や高次脳機能障害などの重度後遺障害の事案を多く受任し一緒に闘ってきました。
まずは当事務所にご相談してみませんか？
最良の解決を導くためには、交通事故に詳しいそして強い弁護士のサポートは必要不可欠です。
全国各地の療護センターに入院をされている方を始め当事務所ではこれまで多くの方のご依頼を受け、皆様にご満足頂ける賠償額を勝ち取ってきました。
また、当事務所では示談交渉や訴訟だけではなく、成年後見申立を無料でサポートするなど被害者の方やそのご家族の様々な悩みを一緒に解決していきます。
新型コロナウイルス対策WEB無料相談のご案内
- 相談会には行きたいけどコロナ感染のリスクがあって怖い
- 重度後遺障害の事案に詳しい弁護士の探し方がわからない
- 成年後見申立のやり方や書類の書き方がわからない
- 症状固定の時期をどうやって決めたらいいかわからない
- 退院後に自宅で介護が出来るかどうか不安がある
など色々とご相談されたい事や不安を抱えていらっしゃると思いますが、
コロナ感染のリスクがあるため弁護士事務所や相談会に行きづらいと考えていらっしゃる方も少なくありません。
そこで、当事務所では事務所に来て頂く必要のないWEB相談会を随時開催することに致しました。
パソコンをお持ちでなくともスマートフォンがあれば、面談と同じような形で無料相談をすることができます。
これまで全国各地の療護センターに入院されている方の代理人となり、高額賠償を勝ち取ってきた弁護士が皆様のお話を聞かせて頂きます。
解決例のご紹介
当事務所では多くの解決実績を有していますが、ここではその一例をご紹介させていただきます。
ところが、保険会社は無責（支払義務がない）という主張をして保険金の支払を拒否しました。
そこで訴訟提起しましたが、訴訟において当事務所の弁護士が事故現場で撮影した写真や動画及び詳細な主張書面を提出したところ、裁判所は有責（支払義務がある）との認定をし、裁判所から2億1500万円の和解案が提示され、自賠責保険金と併せて2億5500万円を獲得することが出来ました。
退院後は車椅子での生活を余儀なくされたため自宅改修をする必要がありましたが、住宅が古く2200万円もの改修費用がかかることから保険会社は難色を示していました。
そこで、当事務所が訴訟提起の可能性も示唆しながら粘り強く交渉したところ、ほぼ全額の自宅改修費用を認定させることが出来ました。
示談での解決でしたが、賠償金も当事務所が受任する前の7000万円から自賠責保険金を含むと1億8000万円となり2.5倍以上増えることになりました。
また、在宅での介護を予定していたにもかかわらず、在宅介護の必要性が認められないとの主張をされたことから訴訟提起をしました。
訴訟においては在宅介護の必要性についてはカルテ等の医療記録を詳細に検討した上で医学的な観点等から必要性を主張し、過失割合についても弁護士による現場検証や類似裁判例の提出などを徹底的に行いました。その結果、裁判所の和解案では過失割合が25%とされ、在宅介護の必要性も認定され、裁判所から1億6400万円の和解案が提示され、自賠責保険金と併せて2億400万円を獲得することが出来ました。
しかしながら、ご家族はご自宅で温かみのある介護をしたいというご希望でしたので訴訟を提起しました。
訴訟においても保険会社は強硬に病院での介護を主張し、８０代の被害者を家族が自宅で介護することは無理だというような医師の意見書も提出されたことから、当初は裁判所も在宅介護には否定的な印象でした。
しかしながら、在宅介護を諦めるわけにはいきませんので、当事務所の弁護士とご家族が協力をして、訪問介護や訪問看護をしてくれる事業者を実際に見つけ、介護の体制が整っていることを丁寧に主張していきました。
その結果、裁判所も自宅での介護は可能であるという判断に傾いてくれ、自宅改修費や将来の介護費用などが損害として認められました。
そして、最終的には裁判所から８２００万円という被害者の年齢を考慮すると十分満足できる和解案が提示され、訴訟上の和解が成立しました。
＼当事務所が選ばれる理由、それはプロフェッショナルだからです／
豊富な経験を有する専門弁護士が、
成年後見申立から解決までをフルサポート致します。
当事務所の代表弁護士は、以前は加害者側（損害保険会社側）の代理人として数多くの交通事故案件を担当してきましたので、交通事故案件に十分な経験を有しています。そして、当然の事ながら損害保険会社側の実情や内情も熟知していますので交渉力には自信があります。
また、当事務所を設立後は自動車事故対策機構が設置した全国各地の療護センターに入院されている方の案件も数多く受任しており、遷延性意識障害や高次脳機能障害などの重度後遺障害案件にも精通しています。
また、全国各地の療護センターに入院されている方やそのご家族からも多くのご相談やご依頼を受けており、遷延性意識障害や高次脳機能障害などの重篤な後遺障害が残存する案件にも豊富な経験があります。